有価証券報告書-第29期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※5 減損損失
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都・佐賀県	製造・販売・開発	建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 特許実施権 特許権仮勘定 ソフトウェア 電話加入権 水道施設利用権

当社が使用している固定資産は、開発から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体を一つの資産グループとしています。
当社は保有する資産について、収益性の悪化により残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(257,042千円)として計上いたしました。
その内訳は、建物172,385千円、構築物10,575千円、機械及び装置46,416千円、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品5,686千円、建設仮勘定13,599千円、特許実施権2,437千円、特許権仮勘定2,608千円、ソフトウェア1,420千円、電話加入権1,251千円、水道施設利用権661千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難であるため回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。