有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成16年3月期以降連続して営業損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消しまたは改善すべく、以下の収益性向上策に取り組んでおります。
① 各種実証プロジェクトへの参画により、確実な収益獲得を図っております。
② 積極的な営業活動の実施により、熱交換器販売の受注増を図っております。
③ 製造体制の効率化を進め、製造原価の低減を図っております。
また、上記の収益性向上策の実施に必要な資金について、支援を得ることができるよう協議をしております。
しかし、上記の収益性向上策が順調に進むか不透明であることに加え、資金支援体制も未確定であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。