有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社は、2004年3月期以降連続して営業損失を計上しております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該事象等を解消し、または改善するための収益性向上策は、以下のとおりであります。
当社の中核技術である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと技術開発を進めるとともに、プロジェクトの具体化を目指した推進体制づくりや、それを活用した関係機関への働きかけを行ってきています。
またこのため、OTECジャパンコンソーシアム(OTEC-JC:2015年8月設立:当社、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、株式会社神戸製鋼所、横河ソリューションサービス株式会社、佐賀大学)や、「久米島モデル」実現を主目的とする(一社)国際海洋資源エネルギー利活用推進コンソーシアムとの連携を深め、プロジェクト実現に向けた活動を継続して行ってまいります。
本年3月に、日本政府とマレーシア政府で契約を締結し5年間のOTEC研究実証事業が開始されますが、今後、海外への対応体制を強化していく必要があり、人材の育成はもちろん収益状況を見通しながら人材の強化、確保に努めていきます。
熱交換器の営業としては、最近条件の厳しい流体を取り扱う化学・食品分野をはじめとする引き合いが増えてきておりますが、これを成約までに持っていくためには、事業分野ごとのニーズ特性をしっかりと理解し、お客様の理解と納得を得るような分かりやすい技術資料、実績データに裏付けられた成功事例等を資料として整備し、お客様と一体となってお客様の事業に役立つように真摯に謙虚に取組んでいくことが必要であります。
当社は前述のとおり毎年営業損失を計上しており、このままでは自力での事業継続が困難になってしまうことから、2019年3月からリストラと売上拡大とを合わせた経営改善策を策定し順次実施してきております。リストラ策としては、不要不急な費用の削減、役員・幹部に対する支払い給与の削減等であり、売上拡大策としては新たに、熱中症予防対策に効果的な水熱源空調装置「デマンド君X」を採用し拡販に取組んでいます。
当社の取扱商品としては、OTEC・DTECはもとより熱交換器においても足の長い案件が多いことから、市場へのカバーを含め短期に一定量の売上が期待できる「デマンド君X」を取り入れたものであります。
このように今後、営業拡大により業容の拡大が進みますが、これを着実に推進していくためにもマーケットインに徹した人材の強化、確保に努めることに加え、案件ごとの収支管理、企業としての収益管理を確立・強化することが求められており、ガバナンス強化のための組織体制作りが必要となっています。
また受注の拡大によっては生産体制の増強も必要となってきますが、今まで培ってきた製造技術の維持、強化、開発や生産体制の効率化についても検討することが求められます。
しかし、現状においては上記の収益性向上策が順調に進むか不透明であることに加え、資金支援体制も確立していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況となっております。