有価証券報告書-第27期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社は、平成16年3月期以降連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況により、将来に亘って事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況(「重要事象等」)が存在しております。
当該事象等を解消し、または改善するための対応策は、以下のとおりであります。
株式會社ポスコ(POSCO)の製鉄所内及びポスコグループとの環境エネルギー分野での事業展開に向けた実証プロジェクトを行っており、600kW級のDTECモジュールの開発に平成23年から参画し、平成24年は実設備用の熱交換器5基の製造を完了しました。この熱交換器を使った発電装置は平成25年9月から運転を開始しており、実証運転データの収集を行っております。
また、平成27年度には、600kW級の地熱発電プロジェクトも始動する予定です。
当社の中核技術である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと、発電システム設計の最適化や最終発電単価のコストダウンなど、発電システムの実用化に向け、積極的な研究開発を継続し、大型化に向けた活動を行ってまいります。
今後のOTEC実用化の動きを加速させるために、産学で海洋温度差発電を推進していくことを目的として、OTECジャパンコンソーシアム(OTEC-JC)を立ち上げました。メンバーは、当社、ジャパンマリンユナイテッド、IHI、神戸製鋼所、横河電機、佐賀大学で構成され、事務局をジャパンマリンユナイテッドに置くことにしました。メンバーが協力して、国内外のOTEC技術の発展と普及に取り組んでいます。
小型排熱温度差発電装置(Mini-DTEC)については、温泉水を利用した発電実証プロジェクトが始動し、現在も実証運転を継続しております。この実証運転経験を活かして、温泉熱に限らず工場排熱など、注目が高まっている小型のバイナリー発電装置の事業化に取り組んでまいります。
また、当社の安定した事業展開のためには、熱交換器単体の販売が不可欠であるとして、積極的な営業展開をするなかで、平成26年度においては計33基の受注をいただくことができ、この他にも数多くの引き合いが寄せられております。引き続き平成27年度においても販売の拡大を目指して積極的な営業活動を行いながら製造体制の効率化等も進めてまいります。
また、今後の業容拡大を見込み、高いレベルの人材の強化を引き続き図っております。年々、厳しさを増す企業のコンプライアンス及びガバナンスの強化のための組織作りに努め、法令及び定款の遵守体制を構築してまいります。
さらなる今後の事業展開に向けて、親会社である株式會社ポスコ(POSCO)及びその100%出資日本法人であるPOSCO JAPAN株式会社と協力し、ポスコグループの経営資源並びに強固な財務体質を活用することにより経営の建て直しを進めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。