有価証券報告書-第27期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年度12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
公正な評価単価の見積方法は下記のとおりであります。
使用した算定技法:類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
回数 | 第6回 ストック・ オプション | 第7回 ストック・ オプション | 第8回(あ) ストック・ オプション | 第8回(い) ストック・ オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社 従業員 1名 | 当社 取締役 4名 当社 従業員 2名 | 当社 従業員 2名 | 当社 監査役 1名 社外 協力者 3名 |
株式の種類及び付与数 | 普通 株式 200株 | 普通 株式 1,300株 | 普通 株式 400株 | 普通 株式 400株 |
付与日 | 平成16年6月25日 | 平成16年12月22日 | 平成17年6月24日 | 平成17年6月24日 |
権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員たる地位にある事を要します。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。 | 新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員たる地位にある事を要します。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。 | 新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員たる地位にある事を要します。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。 | 新株予約権の目的たる株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月の期間が経過するまでは本件新株予約権を行使することができません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 平成18年6月26日 ~ 平成26年6月24日 | 平成18年12月23日 ~ 平成26年12月22日 | 平成19年6月25日 ~ 平成27年6月23日 | 平成19年6月25日 ~ 平成27年6月23日 |
回数 | 第9回 ストック・ オプション | 第10回(あ) ストック・ オプション | 第10回(い) ストック・ オプション | 第11回 ストック・ オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社 従業員 1名 | 当社 従業員 9名 | 社外 協力者 1名 | 当社 従業員 2名 |
株式の種類及び付与数 | 普通 株式 500株 | 普通 株式 1,050株 | 普通 株式 100株 | 普通 株式 400株 |
付与日 | 平成17年6月24日 | 平成18年12月22日 | 平成18年12月22日 | 平成19年6月28日 |
権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員たる地位にある事を要します。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。 | 新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員たる地位にある事を要します。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。 | 新株予約権の目的たる株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月の期間が経過するまでは本件新株予約権を行使することができません。 | 新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員たる地位にある事を要します。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 平成19年10月14日 ~ 平成27年10月12日 | 平成20年12月23日 ~ 平成28年12月21日 | 平成20年12月23日 ~ 平成28年12月21日 | 平成21年6月29日 ~ 平成29年6月27日 |
回数 | 第12回 ストック・ オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社 取締役 2名 当社 従業員 18名 |
株式の種類及び付与数 | 普通 株式 1,900株 |
付与日 | 平成20年6月27日 |
権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員たる地位にある事を要します。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成22年6月28日 ~ 平成30年6月26日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年度12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第6回 ストック・ オプション | 第7回 ストック・ オプション | 第8回(あ) ストック・ オプション | 第8回(い) ストック・ オプション | |
権利確定前 (株) | ||||
前事業年度末 | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後 (株) | ||||
前事業年度末 | 200 | 1,300 | 400 | 400 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | 200 | 1,300 | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | 400 | 400 |
第9回 ストック・ オプション | 第10回(あ) ストック・ オプション | 第10回(い) ストック・ オプション | 第11回 ストック・ オプション | |
権利確定前 (株) | ||||
前事業年度末 | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後 (株) | ||||
前事業年度末 | 500 | 1,050 | 100 | 400 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 500 | 1,050 | 100 | 400 |
第12回 ストック・ オプション | |
権利確定前 (株) | |
前事業年度末 | ― |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | ― |
権利確定後 (株) | |
前事業年度末 | 1,900 |
権利確定 | ― |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | 1,900 |
② 単価情報
第6回 ストック・ オプション | 第7回 ストック・ オプション | 第8回(あ) ストック・ オプション | 第8回(い) ストック・ オプション | |
権利行使価格 (円) | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― |
公正な評価単価 (付与日) (円) | ― | ― | ― | ― |
第9回 ストック・ オプション | 第10回(あ) ストック・ オプション | 第10回(い) ストック・ オプション | 第11回 ストック・ オプション | |
権利行使価格 (円) | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― |
公正な評価単価 (付与日) (円) | ― | ― | ― | ― |
第12回 ストック・ オプション | |
権利行使価格 (円) | 30,000 |
行使時平均株価 (円) | ― |
公正な評価単価 (付与日) (円) | ― |
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
公正な評価単価の見積方法は下記のとおりであります。
使用した算定技法:類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。