(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
①流動資産

	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
その他	114千円	748千円
小計	114千円	748千円

②固定資産

	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
税務上の繰越欠損金	692,211千円	680,583千円
小計	692,211千円	680,583千円
繰延税金資産小計	692,325千円	681,331千円
評価性引当額	△692,325千円	△681,331千円
繰延税金資産合計	―	―

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当事業年度におきましては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度におきましては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。