寺崎電気産業（6637）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

当社の取締役の基本報酬額については、外部機関が行う調査に参加し、その結果まとめられた上場会社を含めた約700社の役員報酬調査の結果を参考に、業種・売上規模・従業員規模等を考慮し世間水準に見合った報酬額の確認を毎年行い、必要に応じて見直しを行っております。
業績連動報酬額の決定については、税金等調整前当期純利益を指標としております。この指標を選択した理由は、取締役は特別損益も含めた利益について責任を負うとの考えによるものです。取締役の支給単価額を前記指標に基づいて支給額(税金等調整前当期純利益×0.1%±0.01～0.05%)を決定しております。役付取締役はそれを基にそれぞれの職位に応じた支給係数(1.2～2.5)を乗じた支給額を決定し、それらを合わせて支給総額を決めております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬及び業績連動報酬の額並びにその算定方法を決定するのは、取締役会の決議により権限を委任された代表取締役 社長執行役員であり、前記報酬額の決定基準に従って基本報酬額及び業績連動報酬額を決定する権限を有しております。(基本報酬額については2024年6月27日、業績連動報酬額については2025年4月16日、それぞれ開催された取締役会にて権限の委任決議がされています。それを受けて代表取締役 社長執行役員が委任された権限に基づいて個々の報酬を決定しております。)

2025/06/30 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化しつつある人手不足や、地政学リスクの高まりによる生産拠点の国内回帰の動きを背景に、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。海外においては、高い金利水準による設備投資への下押し圧力はあるものの、脱炭素社会に向けた投資、生成AIなどに関連した投資が継続しました。当社の主要顧客である造船業界においては、好調な海運市況を背景に、海上 輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船需要の継続や、中国における船舶製造能力の増強により、手持ち工事量 を大きく伸ばしました。一方、銅をはじめとする原材料価格が高止まりしており、製品コストへの影響が継続しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、堅調に推移する造船市況を背景に船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)が増加したこと並びにエンジニアリング及びライフサイクルサービスが好調に推移したことにより、56,404百万円と前年同期比8.3%の増加となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や人件費上昇等による影響があったものの、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより5,618百万円と前年同期比14.2%の増益、経常利益は6,052百万円と前年同期比4.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,451百万円と前年同期比10.9%の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が32,626百万円と前年同期比17.5%の増加、機器製品(低圧遮断器等)が23,778百万円と前年同期比2.1%の減少となりました。

2025/06/30 13:00

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	3,591.37円	3,947.56円
1株当たり当期純利益	308.15円	341.67円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/30 13:00