6637 寺崎電気産業

6637
2026/06/29
時価
428億円
PER 予
10.73倍
2010年以降
赤字-16.42倍
(2010-2026年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.2-1.19倍
(2010-2026年)
配当 予
1.7%
ROE 予
6.78%
ROA 予
4.62%
資料
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寺崎電気産業(6637)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
2億6666万
2013年12月31日 +291.83%
10億4485万
2014年6月30日 -72.64%
2億8586万
2014年12月31日 +239.92%
9億7170万
2015年6月30日 -59.23%
3億9617万
2015年12月31日 +187.2%
11億3780万
2016年6月30日 -72.96%
3億764万
2016年12月31日 +128.29%
7億233万
2017年6月30日 -69.91%
2億1135万
2017年12月31日 +166.06%
5億6232万
2018年6月30日 -80%
1億1246万
2018年12月31日 +395.27%
5億5699万
2019年6月30日 -62.54%
2億863万
2019年12月31日 +305.98%
8億4704万
2020年6月30日 -92.75%
6144万
2020年12月31日 +832.13%
5億7277万
2021年6月30日 -82.02%
1億298万
2021年12月31日 +79.48%
1億8484万
2022年6月30日 -50.15%
9214万
2022年12月31日 +737.74%
7億7193万
2023年6月30日 -82%
1億3894万
2023年12月31日 +622.98%
10億450万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
2026/06/26 14:57
#2 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
日本907(350)
アジア1,149(-)
ヨーロッパ163(-)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パート及び人材会社からの派遣社員等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/26 14:57
#3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(単位:千円)
日本中国その他アジアその他合計
11,023,4701,695,0132,295,212403,86415,417,560
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」は、有形固定資産の総額の100分の10を超えたため、当連
2026/06/26 14:57
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
機器製品は、新製品の拡販、海外舶用市場、新興国インフラ市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、OEM(相手先ブランド製品製造)戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。
アジア
船舶用システム製品は、LNG運搬船やコンテナ船等の高付加価値船を含むすべての船種で需要が好調な中国や韓国の造船業界において、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、環境対応ビジネスを拡大し、1隻当たりの当社の活躍度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。
2026/06/26 14:57
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当セグメントの売上高は28,534百万円と前年同期比6.0%の増加、セグメント利益は、4,329百万円と前年同期比14.2%の増益となりました。
アジア
船舶用システム製品の売上は、LNG運搬船をはじめ、いずれの船種向けも好調に推移したことから、前年同期と比べ大幅に増加しました。
2026/06/26 14:57
#6 設備投資等の概要
日本においては、機器製品関連では、当社加美工場において環境改善、BCP強化、加えて新製品の生産設備及び生産効率化並びに原価低減に向けた投資を、国内生産子会社である株式会社耶馬溪製作所において、生産効率化及び原価低減に向けた投資を行ってまいりました。システム製品関連では、当社八尾工場並びに国内生産子会社であるテラサキ伊万里株式会社において、生産効率化並びに原価低減に向けた投資を行ってまいりました。
アジアにおいては、機器製品関連では、TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.において、生産効率化及び原価低減に向けた投資を行ってまいりました。システム製品関連では、TERASAKI ELECTRIC CO.,(FAR EAST)PTE.LTD.、TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD.及びTERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.において、生産効率化並びに原価低減に向けた投資を行ってまいりました。
2026/06/26 14:57

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