有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続、中東情勢をめぐる情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まり、中国における不動産市場の停滞などにより、先行きが不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復となりました。
米国では、政策金利の引き下げはあったものの、高い水準が継続され、設備投資には減速感がみられました。一方で、底堅い雇用情勢や個人消費により、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、ドイツを中心とした製造業の不振による下押し圧力が継続したものの、インフレ圧力の緩和により個人消費に持ち直しが 見られ、景気は緩やかに回復しました。中国においては、不動産市場の停滞が継続する中、政府の経済対策による下支えがあったものの、景気は低調に推移しました。わが国においては、好調なインバウンド需要や企業業績に加え、堅調な個人消費を背景に、景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化しつつある人手不足や、地政学リスクの高まりによる生産拠点の国内回帰の動きを背景に、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。海外においては、高い金利水準による設備投資への下押し圧力はあるものの、脱炭素社会に向けた投資、生成AIなどに関連した投資が継続しました。当社の主要顧客である造船業界においては、好調な海運市況を背景に、海上 輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船需要の継続や、中国における船舶製造能力の増強により、手持ち工事量 を大きく伸ばしました。一方、銅をはじめとする原材料価格が高止まりしており、製品コストへの影響が継続しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、堅調に推移する造船市況を背景に船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)が増加したこと並びにエンジニアリング及びライフサイクルサービスが好調に推移したことにより、56,404百万円と前年同期比8.3%の増加となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や人件費上昇等による影響があったものの、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより5,618百万円と前年同期比14.2%の増益、経常利益は6,052百万円と前年同期比4.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,451百万円と前年同期比10.9%の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が32,626百万円と前年同期比17.5%の増加、機器製品(低圧遮断器等)が23,778百万円と前年同期比2.1%の減少となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品の受注が大幅に増加したことにより、前年同期を67.8%上回る 55,264百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より22,637百万円増加し、59,416百万円と なりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品の売上は、陸電供給システムが減少したものの、LNG運搬船向け等が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。
産業用システム製品の売上は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント向け及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスの売上は、医療機器及び臨床検査機器ともに前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。
以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品の売上は、海外において欧州向けが堅調に推移したものの、国内の一部で在庫調整の影響があったこと等により、前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は26,928百万円と前年同期比3.2%増加したものの、セグメント利益は、3,791百万円と前年同期比3.5%の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品の売上は、LNG運搬船をはじめ、いずれの船種向けも好調に推移したことから、前年同期と比べ大幅に増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けの換装工事が増加したことから、前年同期と比べ増加しました。
機器製品の売上は、中国舶用市場及びシンガポール国内向けで堅調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は22,186百万円と前年同期比23.8%の増加、セグメント利益は2,015百万円と前年同期比55.0%の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品の売上は、欧州向けの一部及び中近東向けにおいて低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、ブレーカの更新工事が堅調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は7,290百万円と前年同期比9.5%の減少、セグメント利益は842百万円と前年同期比5.2%の減益となりました。
②財政状態の状況
資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比2,072百万円減少した一方で、現金及び預金が前期末比4,404百万円及び棚卸資産が前期末比257百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比2,817百万円増加し、51,199百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が前期末比1,668百万円及び退職給付に係る資産が931百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比3,034百万円増加し、22,696百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比5,852百万円増加し、73,896百万円となりました。
負債の部では、電子記録債務が561百万円及び短期借入金が300百万円それぞれ減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が前期末比324百万円及び流動負債のその他が前期末比2,042百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比1,306百万円増加し、16,608百万円となりました。
固定負債は、前期末比94百万円減少し、5,855百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比1,211百万円増加し、22,463百万円となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比323百万円及び為替換算調整勘定が前期末比224百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益4,451百万円の計上により利益剰余金が3,982百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比4,640百万円増加し、51,432百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,404百万円増加し、当連結会計年度末には17,614百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,327百万円(前年同期は3,819百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,085百万円、売上債権の減少による収入2,184百万円、仕入債務の減少による支出699百万円及び法人税等の支払による支出1,880百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,193百万円(前年同期は2,417百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,843百万円及びその他の支出368百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は743百万円(前年同期は212百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出238百万円及び配当の支払による支出469百万円等によるものであります。
④生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注実績を記載しております。
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 [経理の状況]1.連結財務諸表(1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は経営指標として、連結営業利益率8%以上及び自己資本比率55%以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は10.0%、自己資本比率は69.6%と、中期目標を達成することができました。
船舶用システム製品は、国内外で実施してきた大型の設備投資にて、売上の拡大に繋げることができました。また、配電制御システムの受注強化に加え、環境・省エネ関連製品の受注拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、IoT及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発への取り組みにより、船舶1隻あたりの当社の活躍度を高めるべく活動してまいりました。
機器製品は、新製品の開発及と拡販及びBCP(事業継続計画)を考慮した設備投資を行ってまいりました。
産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。
メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN(グローバル・サービス・ネットワーク)の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。
今後も引き続きTEAM TERASAKIとして緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。
a.当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
5.2023年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。
また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。
当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に3,261百万円、研究開発関連の投資に876百万円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、借入及び自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,904百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,614百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続、中東情勢をめぐる情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まり、中国における不動産市場の停滞などにより、先行きが不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復となりました。
米国では、政策金利の引き下げはあったものの、高い水準が継続され、設備投資には減速感がみられました。一方で、底堅い雇用情勢や個人消費により、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、ドイツを中心とした製造業の不振による下押し圧力が継続したものの、インフレ圧力の緩和により個人消費に持ち直しが 見られ、景気は緩やかに回復しました。中国においては、不動産市場の停滞が継続する中、政府の経済対策による下支えがあったものの、景気は低調に推移しました。わが国においては、好調なインバウンド需要や企業業績に加え、堅調な個人消費を背景に、景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化しつつある人手不足や、地政学リスクの高まりによる生産拠点の国内回帰の動きを背景に、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。海外においては、高い金利水準による設備投資への下押し圧力はあるものの、脱炭素社会に向けた投資、生成AIなどに関連した投資が継続しました。当社の主要顧客である造船業界においては、好調な海運市況を背景に、海上 輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船需要の継続や、中国における船舶製造能力の増強により、手持ち工事量 を大きく伸ばしました。一方、銅をはじめとする原材料価格が高止まりしており、製品コストへの影響が継続しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、堅調に推移する造船市況を背景に船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)が増加したこと並びにエンジニアリング及びライフサイクルサービスが好調に推移したことにより、56,404百万円と前年同期比8.3%の増加となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や人件費上昇等による影響があったものの、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより5,618百万円と前年同期比14.2%の増益、経常利益は6,052百万円と前年同期比4.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,451百万円と前年同期比10.9%の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が32,626百万円と前年同期比17.5%の増加、機器製品(低圧遮断器等)が23,778百万円と前年同期比2.1%の減少となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品の受注が大幅に増加したことにより、前年同期を67.8%上回る 55,264百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より22,637百万円増加し、59,416百万円と なりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品の売上は、陸電供給システムが減少したものの、LNG運搬船向け等が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。
産業用システム製品の売上は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント向け及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスの売上は、医療機器及び臨床検査機器ともに前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。
以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品の売上は、海外において欧州向けが堅調に推移したものの、国内の一部で在庫調整の影響があったこと等により、前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は26,928百万円と前年同期比3.2%増加したものの、セグメント利益は、3,791百万円と前年同期比3.5%の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品の売上は、LNG運搬船をはじめ、いずれの船種向けも好調に推移したことから、前年同期と比べ大幅に増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けの換装工事が増加したことから、前年同期と比べ増加しました。
機器製品の売上は、中国舶用市場及びシンガポール国内向けで堅調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は22,186百万円と前年同期比23.8%の増加、セグメント利益は2,015百万円と前年同期比55.0%の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品の売上は、欧州向けの一部及び中近東向けにおいて低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、ブレーカの更新工事が堅調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は7,290百万円と前年同期比9.5%の減少、セグメント利益は842百万円と前年同期比5.2%の減益となりました。
②財政状態の状況
資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比2,072百万円減少した一方で、現金及び預金が前期末比4,404百万円及び棚卸資産が前期末比257百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比2,817百万円増加し、51,199百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が前期末比1,668百万円及び退職給付に係る資産が931百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比3,034百万円増加し、22,696百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比5,852百万円増加し、73,896百万円となりました。
負債の部では、電子記録債務が561百万円及び短期借入金が300百万円それぞれ減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が前期末比324百万円及び流動負債のその他が前期末比2,042百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比1,306百万円増加し、16,608百万円となりました。
固定負債は、前期末比94百万円減少し、5,855百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比1,211百万円増加し、22,463百万円となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比323百万円及び為替換算調整勘定が前期末比224百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益4,451百万円の計上により利益剰余金が3,982百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比4,640百万円増加し、51,432百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,404百万円増加し、当連結会計年度末には17,614百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,327百万円(前年同期は3,819百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,085百万円、売上債権の減少による収入2,184百万円、仕入債務の減少による支出699百万円及び法人税等の支払による支出1,880百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,193百万円(前年同期は2,417百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,843百万円及びその他の支出368百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は743百万円(前年同期は212百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出238百万円及び配当の支払による支出469百万円等によるものであります。
④生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | (千円) | 26,583,339 | 99.4 |
| アジア | (千円) | 22,886,113 | 124.9 |
| ヨーロッパ | (千円) | 7,433,956 | 87.8 |
| 合計 | (千円) | 56,903,409 | 106.3 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注実績を記載しております。
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| システム製品 | 55,264,254 | 167.8 | 59,416,104 | 161.6 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | (千円) | 26,928,266 | 103.2 |
| アジア | (千円) | 22,186,423 | 123.8 |
| ヨーロッパ | (千円) | 7,290,176 | 90.5 |
| 合計 | (千円) | 56,404,866 | 108.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 [経理の状況]1.連結財務諸表(1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は経営指標として、連結営業利益率8%以上及び自己資本比率55%以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は10.0%、自己資本比率は69.6%と、中期目標を達成することができました。
船舶用システム製品は、国内外で実施してきた大型の設備投資にて、売上の拡大に繋げることができました。また、配電制御システムの受注強化に加え、環境・省エネ関連製品の受注拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、IoT及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発への取り組みにより、船舶1隻あたりの当社の活躍度を高めるべく活動してまいりました。
機器製品は、新製品の開発及と拡販及びBCP(事業継続計画)を考慮した設備投資を行ってまいりました。
産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。
メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN(グローバル・サービス・ネットワーク)の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。
今後も引き続きTEAM TERASAKIとして緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。
a.当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 67.7 | 68.8 | 69.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 24.8 | 49.0 | 39.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | 1.3 | 0.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 45.2 | 85.9 |
自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
5.2023年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。
また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。
当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に3,261百万円、研究開発関連の投資に876百万円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、借入及び自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,904百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,614百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
