有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、底堅さを維持し、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、通商政策の影響から輸出が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が消費を下支えしたことにより、緩やかな景気拡大を継続しました。欧州は、個人消費を中心とした内需が下支えしたものの、輸出の減速などから景気の増勢が鈍化しました。英国も、EU離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国でも、内需や投資を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国については、成長に陰りがあるものの底堅く推移しました。
わが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得情勢を受けて、個人消費や設備投資が増勢を維持したことから、輸出動向に不安感があるものの、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益の改善から、設備投資が堅調に推移しました。海外においては、米国、欧州では堅調に推移しましたが、英国では弱含み、中国でも減速傾向となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価は回復しておらず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、中国の船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品(産業用配電制御システム等)の海外インフラ向けが減少したことにより、35,311百万円と前年同期比4.3%の減少となりました。営業利益は依然船価が低迷していること及び機器製品(低圧遮断器等)の新製品開発費の増加等により、1,342百万円と前年同期比39.9%の減益となりました。経常利益は為替差益309百万円の計上があるものの、1,923百万円と前年同期比15.0%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益207百万円等があるものの、1,307百万円と前年同期比9.3%の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品が19,032百万円と前年同期比8.4%の減少、機器製品が16,278百万円と前年同期比1.0%の増加となりました。
システム製品の受注高は、産業用システム製品の国内プラント向けが減少したものの、中国の船舶用システム製品が増加したことにより、前年同期を5.0%上回る19,982百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より949百万円増加し、17,139百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、陸電供給システム等が増加したものの、コンテナ船及びLNG船等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外インフラ向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスは、医療機器の新製品が堅調に推移したものの、臨床検査機器が減少したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け及び産業向け各種換装・改造工事が堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、東アジア及び欧州地域が堅調に推移したものの、国内舶用市場向け及びオセアニア地域が低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は23,002百万円と前年同期比13.1%の減少、セグメント利益は1,299百万円と前年同期比39.8%の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品は、造船業界に回復の兆しが見え始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、中国舶用市場向けが堅調であったものの、マレーシア国内向けが低調で推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は8,199百万円と前年同期比25.3%の増加、セグメント利益は708百万円と前年同期比5.7%の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でEU離脱に向けた先行き不透明感の影響があるもののほぼ横ばいとなり、ユーロ圏及び中近東向けも堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,109百万円と前年同期比6.4%増加したものの、価格競争の激化により、セグメント利益は220百万円と前年同期比12.8%の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,368百万円と前年同期比400百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,112百万円となり、前年同期比1,400百万円の減少となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益2,131百万円及び売上債権の減少823百万円、支出ではたな卸資産の増加1,083百万円、その他の負債の減少1,007百万円、退職給付に係る負債の減少101百万円及び法人税等の支払691百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は437百万円となり、前年同期比427百万円の減少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出650百万円及び有形固定資産売却による収入280百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,018百万円となり、前年同期比137百万円の増加となりました。
主な内訳は、長期借入金の減少による支出830百万円及び配当の支払による支出182百万円であります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注状況を記載しております。
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りが含まれております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は経営指標として、連結営業利益率5%以上及び自己資本比率55%以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は3.8%と中期目標を達成することはできませんでしたが、自己資本比率は67.1%と、中期目標を達成することができました。
船舶用システム製品は、配電制御システムの受注強化及び環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大による船舶1隻あたりの当社の貢献度を高めるべく活動してまいりました。
機器製品は、新製品販売に向けて開発及び設備投資を行ってまいりました。
産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。
メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN(グローバル・サービス・ネットワーク)の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。
今後も引き続き「TEAM TERASAKI」として緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。
a.当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内で企業収益が回復基調で推移しましたが、海外では景気の先行き不透明感の影響等による民間設備投資の減速や、当社の主要顧客である造船業界において、受注量に回復の兆しが見え始めたものの船価回復までには至らなかったことから、売上高は35,311百万円と前年同期比4.3%の減少となり、営業利益は1,342百万円と前年同期比39.9%の減益となりました。経常利益は為替差益309百万円の計上があるものの、1,923百万円と前年同期比15.0%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益207百万円等があるものの、1,307百万円と前年同期比9.3%の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品が19,032百万円と前年同期比8.4%の減少、機器製品が16,278百万円と前年同期比1.0%の増加となりました。
b.資産、負債及び純資産の分析
資産の部では、たな卸資産が1,049百万円増加した一方、現金及び預金が400百万円並びに受取手形及び売掛金が876百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比368百万円減少し、32,570百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が540百万円、退職給付に係る資産が448百万円及び繰延税金資産が338百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比1,459百万円減少し、12,179百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比1,827百万円減少し、44,749百万円となりました。
負債の部では、1年内返済予定の長期借入金が184百万円増加した一方、未払法人税等が197百万円及びその他の流動負債が925百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比1,047百万円減少し、12,546百万円となりました。固定負債では、長期借入金が1,014百万円及び繰延税金負債が222百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比1,342百万円減少し、2,131百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比2,389百万円減少し、14,678百万円となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が361百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,307百万円の計上により利益剰余金が1,125百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比562百万円増加し、30,071百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が1,083百万円増加及びその他の負債が1,007百万円減少し、また、法人税等の支払による支出が691百万円あった一方、売上債権が823百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益2,131百万円等により、1,112百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入280百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出650百万円及びその他の投資による支出71百万円等があり、437百万円の支出となりました。
その結果フリー・キャッシュ・フローは674百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が830百万円減少したこと等により、1,018百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、11,368百万円となりました。
d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
(注)自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
*いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。
また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。
当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に633百万円、研究開発関連の投資に1,024百万円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,344百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,368百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、底堅さを維持し、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、通商政策の影響から輸出が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が消費を下支えしたことにより、緩やかな景気拡大を継続しました。欧州は、個人消費を中心とした内需が下支えしたものの、輸出の減速などから景気の増勢が鈍化しました。英国も、EU離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国でも、内需や投資を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国については、成長に陰りがあるものの底堅く推移しました。
わが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得情勢を受けて、個人消費や設備投資が増勢を維持したことから、輸出動向に不安感があるものの、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益の改善から、設備投資が堅調に推移しました。海外においては、米国、欧州では堅調に推移しましたが、英国では弱含み、中国でも減速傾向となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価は回復しておらず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、中国の船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品(産業用配電制御システム等)の海外インフラ向けが減少したことにより、35,311百万円と前年同期比4.3%の減少となりました。営業利益は依然船価が低迷していること及び機器製品(低圧遮断器等)の新製品開発費の増加等により、1,342百万円と前年同期比39.9%の減益となりました。経常利益は為替差益309百万円の計上があるものの、1,923百万円と前年同期比15.0%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益207百万円等があるものの、1,307百万円と前年同期比9.3%の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品が19,032百万円と前年同期比8.4%の減少、機器製品が16,278百万円と前年同期比1.0%の増加となりました。
システム製品の受注高は、産業用システム製品の国内プラント向けが減少したものの、中国の船舶用システム製品が増加したことにより、前年同期を5.0%上回る19,982百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より949百万円増加し、17,139百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、陸電供給システム等が増加したものの、コンテナ船及びLNG船等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外インフラ向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスは、医療機器の新製品が堅調に推移したものの、臨床検査機器が減少したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け及び産業向け各種換装・改造工事が堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、東アジア及び欧州地域が堅調に推移したものの、国内舶用市場向け及びオセアニア地域が低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は23,002百万円と前年同期比13.1%の減少、セグメント利益は1,299百万円と前年同期比39.8%の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品は、造船業界に回復の兆しが見え始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、中国舶用市場向けが堅調であったものの、マレーシア国内向けが低調で推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は8,199百万円と前年同期比25.3%の増加、セグメント利益は708百万円と前年同期比5.7%の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でEU離脱に向けた先行き不透明感の影響があるもののほぼ横ばいとなり、ユーロ圏及び中近東向けも堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,109百万円と前年同期比6.4%増加したものの、価格競争の激化により、セグメント利益は220百万円と前年同期比12.8%の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,368百万円と前年同期比400百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,112百万円となり、前年同期比1,400百万円の減少となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益2,131百万円及び売上債権の減少823百万円、支出ではたな卸資産の増加1,083百万円、その他の負債の減少1,007百万円、退職給付に係る負債の減少101百万円及び法人税等の支払691百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は437百万円となり、前年同期比427百万円の減少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出650百万円及び有形固定資産売却による収入280百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,018百万円となり、前年同期比137百万円の増加となりました。
主な内訳は、長期借入金の減少による支出830百万円及び配当の支払による支出182百万円であります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | (千円) | 22,693,364 | 91.5 |
| アジア | (千円) | 8,603,909 | 128.9 |
| ヨーロッパ | (千円) | 4,198,256 | 105.4 |
| 合計 | (千円) | 35,495,530 | 100.1 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注状況を記載しております。
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| システム製品 | 23,130,774 | 121.5 | 20,288,310 | 125.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | (千円) | 23,002,482 | 86.9 |
| アジア | (千円) | 8,199,237 | 125.3 |
| ヨーロッパ | (千円) | 4,109,826 | 106.4 |
| 合計 | (千円) | 35,311,546 | 95.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りが含まれております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は経営指標として、連結営業利益率5%以上及び自己資本比率55%以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は3.8%と中期目標を達成することはできませんでしたが、自己資本比率は67.1%と、中期目標を達成することができました。
船舶用システム製品は、配電制御システムの受注強化及び環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大による船舶1隻あたりの当社の貢献度を高めるべく活動してまいりました。
機器製品は、新製品販売に向けて開発及び設備投資を行ってまいりました。
産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。
メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN(グローバル・サービス・ネットワーク)の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。
今後も引き続き「TEAM TERASAKI」として緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。
a.当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内で企業収益が回復基調で推移しましたが、海外では景気の先行き不透明感の影響等による民間設備投資の減速や、当社の主要顧客である造船業界において、受注量に回復の兆しが見え始めたものの船価回復までには至らなかったことから、売上高は35,311百万円と前年同期比4.3%の減少となり、営業利益は1,342百万円と前年同期比39.9%の減益となりました。経常利益は為替差益309百万円の計上があるものの、1,923百万円と前年同期比15.0%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益207百万円等があるものの、1,307百万円と前年同期比9.3%の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品が19,032百万円と前年同期比8.4%の減少、機器製品が16,278百万円と前年同期比1.0%の増加となりました。
b.資産、負債及び純資産の分析
資産の部では、たな卸資産が1,049百万円増加した一方、現金及び預金が400百万円並びに受取手形及び売掛金が876百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比368百万円減少し、32,570百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が540百万円、退職給付に係る資産が448百万円及び繰延税金資産が338百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比1,459百万円減少し、12,179百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比1,827百万円減少し、44,749百万円となりました。
負債の部では、1年内返済予定の長期借入金が184百万円増加した一方、未払法人税等が197百万円及びその他の流動負債が925百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比1,047百万円減少し、12,546百万円となりました。固定負債では、長期借入金が1,014百万円及び繰延税金負債が222百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比1,342百万円減少し、2,131百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比2,389百万円減少し、14,678百万円となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が361百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,307百万円の計上により利益剰余金が1,125百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比562百万円増加し、30,071百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が1,083百万円増加及びその他の負債が1,007百万円減少し、また、法人税等の支払による支出が691百万円あった一方、売上債権が823百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益2,131百万円等により、1,112百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入280百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出650百万円及びその他の投資による支出71百万円等があり、437百万円の支出となりました。
その結果フリー・キャッシュ・フローは674百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が830百万円減少したこと等により、1,018百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、11,368百万円となりました。
d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 60.4 | 63.3 | 67.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 28.2 | 39.6 | 28.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.0 | 1.7 | 3.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 82.4 | 106.6 | 52.3 |
(注)自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
*いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。
また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。
当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に633百万円、研究開発関連の投資に1,024百万円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,344百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,368百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
