6637 寺崎電気産業

6637
2026/05/18
時価
436億円
PER 予
10.93倍
2010年以降
赤字-16.42倍
(2010-2026年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.2-1.19倍
(2010-2026年)
配当 予
1.67%
ROE 予
6.78%
ROA 予
4.62%
資料
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CSV,JSON

寺崎電気産業(6637)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジアの推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
2億1191万
2014年3月31日 +482.28%
12億3392万
2015年3月31日 +9.98%
13億5713万
2016年3月31日 +14.98%
15億6039万
2017年3月31日 -38%
9億6741万
2018年3月31日 -30.7%
6億7044万
2019年3月31日 +5.66%
7億836万
2020年3月31日 +30.66%
9億2558万
2021年3月31日 -41.99%
5億3696万
2022年3月31日 -74.28%
1億3809万
2023年3月31日 +613.99%
9億8598万
2024年3月31日 +31.88%
13億28万
2025年3月31日 +54.99%
20億1531万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
2025/06/30 13:00
#2 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
日本904(331)
アジア1,133(-)
ヨーロッパ161(-)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パート及び人材会社からの派遣社員等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/30 13:00
#3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(単位:千円)
日本アジアその他合計
10,262,7033,511,548299,52414,073,777
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「中国」「シンガポール」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「アジア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「中国」1,469,055千円、「シンガポール」1,417,971千円、「その他アジア」776,852千円は「アジア」3,663,879千円として組替えを行っております。
2025/06/30 13:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境
世界経済及びわが国経済は、米国の政策変更、中国の内需不振と輸出拡大の持続性、各国の物価と金融政策の見通し及びウクライナ情勢や中東地域の情勢などの地政学リスクの行方により、先行き不透明な状況は続くものの、欧州・アジア各国における金融緩和の影響により、緩やかな成長が継続すると見ております。
当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、米国の通商政策などの動向による不透明感はあるものの、多くの手持ち工事量を抱えており、堅調に推移する見込みです。一方、設備投資関係では、国内においてサプライチェーン強靭化に向けた取り組み及び人手不足を背景とする自動化・省力化投資や生成AIなどに関連した設備投資を中心に、底堅く推移すると予想します。海外においては、欧州・アジア各国における金融緩和の継続により、緩やかに増加すると予想します。2025/06/30 13:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当セグメントの売上高は26,928百万円と前年同期比3.2%増加したものの、セグメント利益は、3,791百万円と前年同期比3.5%の減益となりました。
アジア
船舶用システム製品の売上は、LNG運搬船をはじめ、いずれの船種向けも好調に推移したことから、前年同期と比べ大幅に増加しました。
2025/06/30 13:00
#6 設備投資等の概要
日本においては、機器製品関連では、当社加美工場において環境改善、BCP強化、加えて新製品の生産設備及び生産効率化並びに原価低減に向けた投資を、国内生産子会社である株式会社耶馬溪製作所において、生産効率化及び原価低減に向けた投資を行ってまいりました。システム製品関連では、当社八尾工場並びに国内生産子会社であるテラサキ伊万里株式会社において、生産効率化並びに原価低減に向けた投資を行ってまいりました。
アジアにおいては、機器製品関連では、TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.において、生産効率化及び原価低減に向けた投資を行ってまいりました。システム製品関連では、TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD.において、生産効率化並びに原価低減に向けた投資を行ってまいりました。
2025/06/30 13:00

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