#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産及び負債、利益剰余金並びに当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
2014/08/12 15:21
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比5億95百万円減少した一方、現金及び預金が前期末比2億41百万円及びたな卸資産が前期末比4億71百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比1億64百万円増の286億33百万円となりました。固定資産では、無形固定資産が前期末比90百万円減少したこと等により、前期末比10百万円減の90億6百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比1億53百万円増の376億39百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が前期末比1億39百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比1億49百万円及びその他の流動負債が前期末比2億89百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比2億62百万円増の131億57百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比1億37百万円減少したこと等により、前期末比1億円減の21億81百万円となり、この結果、負債合計は前期末比1億61百万円増の153億38百万円となりました。
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