四半期報告書-第35期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体には一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復となりました。米国では、雇用関係の改善を背景に家計のバランスシート調整が進捗し、消費が堅調に推移して緩やかな回復となりました。欧州では、ユーロ高やウクライナ情勢が懸念材料となる中、回復テンポは極めて緩慢ながら、回復傾向が続きました。中国では、景気の拡大テンポは緩やかに推移しており、他のアジア諸国では持ち直しの傾向が見られました。
一方、わが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動から一時的な減速も見られましたが、政府の経済対策、金融緩和策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内・海外における民間設備投資においては、緩やかな回復を続けました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船受注量は回復してきており手持工事量は増加してきましたが、新造船竣工量は引き続き厳しい環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は86億87百万円と前年同期比2.1%の減収となりました。利益面では、営業利益は売上の減少に加え、研究開発費等の販売費及び一般管理費が前年同期より増加したことにより2億68百万円と前年同期比43.2%の減益、経常利益は為替差損の計上等により2億84百万円と前年同期比53.7%の減益、四半期純利益は2億13百万円と前年同期比55.3%の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が40億12百万円と前年同期比4.3%の減収、機器製品(低圧遮断器等)が46億74百万円と前年同期比ほぼ横ばいの0.1%の減収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、前年同期を7.3%上回る54億43百万円となり、その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より14億30百万円増加し198億55百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、前記受注高、受注残高には含めておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)は、船舶需給バランスの崩れによる新造船竣工量の低迷が続いており、売上が前年同期に比べ減少しました。
産業用システム製品(配電制御システム・電子応用製品等)は、配電制御システム製品において納期繰延等があったことに加え、医療用機器の売上が低調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
機器製品(低圧遮断器等)は、海外向けでは、アジア・欧州・中近東向等が好調に推移しましたが、国内向けでは、一般物件の工期遅れ等に加え、太陽光発電や二次電池等の新エネルギー分野における直流ブレーカの需要についても若干低調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は47億66百万円と前年同期比11.4%の減収、セグメント利益は1億84百万円と前年同期比59.1%の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)は、バラスト水処理システム関連の販売が好調に推移したこと、前期からの延納製品の出荷等があり、その結果、売上は前年同期に比べ増加しました。
機器製品(低圧遮断器等)は、マレーシア国内向け及びOEM販売先向け等の需要が堅調に推移しましたが、シンガポールにおける鉄道関連向けの工期延期等の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は27億85百万円と前年同期比6.2%の増収、セグメント利益は2億85百万円と前年同期比7.2%の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品(低圧遮断器等)は、英国内向け及びサウジアラビア向け等の需要が好調に推移し売上が増加しました。
その結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は11億7百万円と前年同期比30.2%の増収、セグメント利益は34百万円と前年同期比72.3%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比5億95百万円減少した一方、現金及び預金が前期末比2億41百万円及びたな卸資産が前期末比4億71百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比1億64百万円増の286億33百万円となりました。固定資産では、無形固定資産が前期末比90百万円減少したこと等により、前期末比10百万円減の90億6百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比1億53百万円増の376億39百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が前期末比1億39百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比1億49百万円及びその他の流動負債が前期末比2億89百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比2億62百万円増の131億57百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比1億37百万円減少したこと等により、前期末比1億円減の21億81百万円となり、この結果、負債合計は前期末比1億61百万円増の153億38百万円となりました。
純資産の部では、四半期純利益2億13百万円の計上等により利益剰余金が前期末比57百万円増加した一方、為替換算調整勘定が前期末比60百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比7百万円減の223億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。