有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りが含まれております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、緩やかではあったものの、国内・海外における民間設備投資の回復の持続及び国内での太陽光発電等の新エネルギー分野における堅調な需要、並びに円高是正の持続等もあり、売上高は369億75百万円と前年同期比15.6%の増収となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益は20億87百万円と前年同期比133.7%の増益となり、経常利益では為替差損益もプラスに働き、26億12百万円と前年同期比112.5%の増益となり、当期純利益は21億37百万円と前年同期比196.9%の増益となりました
製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が184億28百万円と前年同期比11.0%の増収、機器製品(低圧遮断器等)が185億47百万円と前年同期比20.7%の増収となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、たな卸資産が1億77百万円減少した一方、現金及び預金が6億8百万円並びに受取手形及び売掛金が11億4百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比17億5百万円増加し、284億69百万円となりました。
固定資産では、退職給付に係る資産が7億62百万円及び投資有価証券が1億57百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が2億4百万円及び無形固定資産が3億97百万円並びに投資その他の資産におけるその他に属する資産が9億65百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比6億72百万円減少し、90億16百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比10億33百万円増加し、374億85百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、未払費用が99百万円増加した一方、その他の流動負債が5億20百万円減少したこと等により、前期末比4億10百万円減少し、128億94百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が5億12百万円及び繰延税金負債が5億円それぞれ増加した一方、退職給付引当金が22億69百万円及び長期借入金が9億71百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比22億7百万円減少し、22億81百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比26億17百万円減少し、151億76百万円となりました。
純資産の部では、当期純利益21億37百万円の計上等により利益剰余金が20億6百万円増加、また、為替換算調整勘定が7億41百万円及び退職給付に係る調整累計額が8億15百万円それぞれ増加したこと等によりその他の包括利益累計額が16億43百万円増加したこともあり、純資産合計は前期末比36億50百万円増加し、223億8百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の7億18百万円の増加及び仕入債務が2億38百万円並びにその他の負債が3億21百万円それぞれ減少し、また、法人税等の支払による支出が5億80百万円あった一方、たな卸資産が4億2百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益26億15百万円等により、21億61百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億89百万円及びその他の投資による支出64百万円等があり、7億69百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは13億91百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が10億34百万円減少したこと等により、11億76百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、75億72百万円となりました。
③ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.9	3.4	1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	13.7	16.8	32.9

(注)キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
*いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。