(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	11,490千円		10,770千円
関係会社出資金評価損	24,747		19,281
貸倒引当金	36,053		48,952
退職給付引当金	371,215		224,532
未払賞与	146,303		136,037
たな卸資産評価損	162,148		160,723
役員退職慰労引当金	57,645		56,348
繰越欠損金	483,420		325,635
その他	131,612		192,356
繰延税金資産小計	1,424,636		1,174,639
評価性引当額	△810,885		△405,231
繰延税金資産合計	613,751		769,407
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,111		△108,253
繰延税金負債合計	△60,111		△108,253
繰延税金資産の純額	553,639		661,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.3%		38.3%
(調整)
均等割額	1.6		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.1		△20.8
留保金課税	11.2		4.1
回収時期未定一時差異	△3.6		△38.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.3
その他	4.3		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		△5.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3%から35.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51,436千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。