(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,180千円		9,180千円
関係会社出資金評価損	110,525		110,525
貸倒引当金	40,159		40,200
退職給付引当金	274,816		346,040
未払賞与	139,201		134,199
棚卸資産評価損	92,563		97,350
税務上の繰越欠損金	299,056		237,442
その他	137,037		120,096
繰延税金資産小計	1,102,540		1,095,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△295,078		△237,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△420,934		△508,936
評価性引当額小計	△716,013		△746,379
繰延税金資産合計	386,527		348,656
繰延税金負債
退職給付信託設定	△346,734		△437,205
特別償却準備金	△7,265		△6,407
その他有価証券評価差額金	△27,523		△50,869
繰延税金負債合計	△381,523		△494,482
繰延税金資産(負債)の純額	5,004		△145,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
均等割額	1.0		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6		△18.6
評価性引当額の増減	△8.5		2.4
留保金課税	0.9		6.2
その他	△1.5		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7		20.7