訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りが含まれております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内における民間設備投資は外部環境の不透明感等から力強さを欠く状況が続いており、海外においても中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。また、造船業界においては、船腹過剰等より受注量が大幅に減少する厳しい状況が続いたこともあり、売上高は328億73百万円と前年同期比16.6%の減収となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等の発生もあり、営業利益は19億円と前年同期比49.1%の減益、経常利益は22億52百万円と前年同期比41.4%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社土地の売却益を計上したものの、17億18百万円と前年同期比34.5%の減益となりました。
製品別の連結売上高は、システム製品(配電盤制御システム等)が187億6百万円と前年同期比13.1%の減収、機器製品(低圧遮断器等)が141億67百万円と前年同期比20.7%の減収となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、たな卸資産が8億15百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億29百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比6億64百万円減少し、325億31百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が10億47百万円及び退職給付に係る資産が1億86百万円それぞれ増加した等により、前期末比11億76百万円増加し、133億74百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比5億12百万円増加し、459億6百万円となりました。
負債の部では、電子記録債務が23億55百万円及びその他の流動負債が4億85百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が22億55百万円並びに1年以内返済予定の長期借入金が3億4百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比2億30百万円減少し、128億19百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が54百万円減少した一方、長期借入金が2億53百万円及びその他の固定負債が55百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比3億24百万円増加し、53億13百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比93百万円増加し、181億33百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が9億94百万円及び退職給付に係る調整累計額が1億41百万円それぞれ減少したこと等により、その他の包括利益累計額が11億41百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益17億18百万円の計上等により利益剰余金が15億62百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比4億19百万円増加し、277億72百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が10億27百万円増加及び退職給付に係る負債が3億85百万円減少し、また、法人税等の支払による支出が8億57百万円あった一方、売上債権が5億92百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益26億1百万円等により、24億86百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入6億84百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及びその他の投資による支出57百万円等があり、17億70百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは7億15百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が51百万円減少したこと等により、2億13百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、107億66百万円となりました。
③ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
(注)キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
*いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りが含まれております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内における民間設備投資は外部環境の不透明感等から力強さを欠く状況が続いており、海外においても中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。また、造船業界においては、船腹過剰等より受注量が大幅に減少する厳しい状況が続いたこともあり、売上高は328億73百万円と前年同期比16.6%の減収となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等の発生もあり、営業利益は19億円と前年同期比49.1%の減益、経常利益は22億52百万円と前年同期比41.4%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社土地の売却益を計上したものの、17億18百万円と前年同期比34.5%の減益となりました。
製品別の連結売上高は、システム製品(配電盤制御システム等)が187億6百万円と前年同期比13.1%の減収、機器製品(低圧遮断器等)が141億67百万円と前年同期比20.7%の減収となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、たな卸資産が8億15百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億29百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比6億64百万円減少し、325億31百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が10億47百万円及び退職給付に係る資産が1億86百万円それぞれ増加した等により、前期末比11億76百万円増加し、133億74百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比5億12百万円増加し、459億6百万円となりました。
負債の部では、電子記録債務が23億55百万円及びその他の流動負債が4億85百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が22億55百万円並びに1年以内返済予定の長期借入金が3億4百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比2億30百万円減少し、128億19百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が54百万円減少した一方、長期借入金が2億53百万円及びその他の固定負債が55百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比3億24百万円増加し、53億13百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比93百万円増加し、181億33百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が9億94百万円及び退職給付に係る調整累計額が1億41百万円それぞれ減少したこと等により、その他の包括利益累計額が11億41百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益17億18百万円の計上等により利益剰余金が15億62百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比4億19百万円増加し、277億72百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が10億27百万円増加及び退職給付に係る負債が3億85百万円減少し、また、法人税等の支払による支出が8億57百万円あった一方、売上債権が5億92百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益26億1百万円等により、24億86百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入6億84百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及びその他の投資による支出57百万円等があり、17億70百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは7億15百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が51百万円減少したこと等により、2億13百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、107億66百万円となりました。
③ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.3 | 1.2 | 2.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 30.0 | 120.3 | 82.4 |
(注)キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
*いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。