訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率5%以上及び自己資本比率55%以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。
(3)経営環境
世界経済は、米国の新政権運営や、欧州の政治情勢などの不透明感による下振れの要因もありますが、概ね回復基調で推移すると予想されます。
一方、日本経済は、海外の政治・経済の不透明感から、下振れリスクはありますが、内需中心に回復基調が持続すると予想されます。
当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界では、徐々に回復の兆しが見られるものの、海運市況の本格回復、需給バランスの改善にはまだしばらくの時間を要すると予想されます。一方で、船舶における環境負荷低減関連の規制の強化の動きに対応することにより、船舶用システム製品、エンニアリングビジネスの新たな需要が見込まれます。民間設備投資については、国内は、海外の政治・経済情勢の先行きの不透明感による下振れの要因はありますが、内需の緩やかな回復を受けて緩やかな回復が見込まれます。また、東京オリンピック関連の建設投資も見込まれ、産業用配電制御システム製品及び機器製品の需要拡大も期待できます。海外でも、政治・経済情勢の不透明感による下振れ要因はあるものの回復基調で推移すると予想されます。新興国においてはインフラ投資の需要も見込まれることより、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス(予防保全やアフターサービス等)の需要は高まるものと予想されます。医療関連機器製品についても、顧客の拡販により引き続き需要が見込まれます。
(4)経営戦略並びに事業上及び財務上の対応すべき課題
当社グループは、さまざまな顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発にも努めてまいります。
また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAM TERASAKI」として目指してまいります。
加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広く企業の社会的責任(CSR)を果たしてまいります。また、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現と、経営の機動性の向上の両立を実現してまいります。
当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰、原油価格及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となりますので、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指してその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。
セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。
「日本」
船舶用システム製品は、船腹需給バランスの回復には時間を要する状況ですが今後の新造船受注の回復を当社製品の受注に結びつけるために営業活動の強化、及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境負荷低減関連の規制強化などの市況の変化へ対応して、最適エネルギーマネジメントシステム、環境・省エネ関連製品等の受注拡大にも取り組み、1隻あたりの当社の貢献度を高めて受注、売上増を図ってまいります。
産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、分散型電源市場、電力市場、環境市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し、受注・売上増を図ってまいります。
医療関連機器製品は、売上拡大に向けて、製品開発力並びに生産能力の拡充、新規顧客の獲得に注力してまいります。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN(グローバル・サービス・ネットワーク)の拡充とレトロフィットビジネス(耐用年数が過ぎた遮断器の換装)の拡大、船員トレーニングサービスなどの新たなサービスの提案等により、更なる事業展開を推進してまいります。
機器製品は、東京オリンピック案件、新エネルギー市場、新興国インフラ市場、海外舶用市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化によるシェアアップによる顧客数増加並びにOEM(相手先ブランド製品製造)戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。
「アジア」
船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界においては、海運市況の悪化に伴い受注量が低迷しており、船腹需給バランスの回復にも時間を要する状況ですが、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともにフィールド・エンジニアの育成によるエンジニアリングビジネスの拡充により、1隻あたりの当社の貢献度を高めることで売上の拡大に努めてまいります。
機器製品においては、営業活動の強化を図り、マレーシア国内向け、舶用市場とインフラ関連市場向け、日系企業の設備投資案件等を中心にシェアの拡大に努めてまいります。
「ヨーロッパ」
機器製品において、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中近東、アフリカ及び中南米市場のシェア拡大を図るとともに、OEM(相手先ブランド製品製造)販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、レトロフィットビジネスの拡大にも取り組んでまいります。