#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67号本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産及び負債、利益剰余金並びに当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
2014/11/14 15:23
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比3億49百万円並びにたな卸資産が前期末比10億3百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比15億79百万円増の300億48百万円となりました。固定資産では、無形固定資産が前期末比74百万円減少した一方、有形固定資産が前期末比2億91百万円及び投資有価証券が前期末比1億3百万円並びに退職給付に係る資産が前期末比1億62百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比5億1百万円増の95億17百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比20億80百万円増の395億65百万円となりました。
2014/11/14 15:23