繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,180千円		9,180千円
繰延税金負債合計	△114,001		△295,726
繰延税金資産の純額	48,707		74,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/21 13:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	258,076千円		258,790千円
繰延税金負債合計	△650,722		△1,285,767
繰延税金資産(負債)の純額	△60,724		△376,535

(注)1、評価性引当額の減少の主要な要因は、当社における将来課税所得見込額の増加に伴う評価性引当額の減少によるものであります。

2020/07/21 13:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の要否を判定しております。この判定は、連結グループ各社単位で行うこととしており、事業用資産については、製品グループを考慮して資産グループを決定し、共用資産については、会社全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りを行い、この見積りに基づいて行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な正味売却価額に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、合理的に算定された事業予算及び回収可能額に基づいて行っておりますが、将来の予測不能な予算策定上の前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フロー及び回収可能額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを判断しております。

2020/07/21 13:32

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を見通すことは極めて困難であります。そのため、当社としては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該感染症の影響が続くものと仮定し、当事業年度(2020年3月期)の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。

2020/07/21 13:32

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該感染症の影響が続くものと仮定し、当連結会計年度(2020年3月期)の繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。

2020/07/21 13:32