有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	258,076千円		258,790千円
退職給付に係る負債	199,757		355,494
関係会社出資金評価損	110,525		110,525
未払賞与	170,048		187,310
貸倒引当金	316,874		348,436
たな卸資産評価損	275,832		168,026
その他	267,111		327,512
繰延税金資産小計	1,598,225		1,756,096
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△256,505		△255,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△751,722		△591,564
評価性引当額小計(注)1	△1,008,228		△846,864
繰延税金資産合計	589,997		909,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,115		△9,047
在外連結子会社の留保利益	△153,413		△193,024
退職給付に係る資産	△408,187		△752,951
退職給付信託設定	△35,420		△278,442
特別償却準備金	△9,339		△8,237
その他	△9,246		△44,064
繰延税金負債合計	△650,722		△1,285,767
繰延税金資産(負債)の純額	△60,724		△376,535

(注)1、評価性引当額の減少の主要な要因は、当社における将来課税所得見込額の増加に伴う評価性引当額の減少によるものであります。
2、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	24,098	-	233,977	258,076
評価性引当額	-	-	-	△24,098	-	△232,407	△256,505
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,570	1,570

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	258,790	258,790
評価性引当額	-	-	-	-	-	△255,299	△255,299
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,490	3,490

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
均等割額	0.6		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
在外子会社の税率差異	△5.6		△4.6
評価性引当額の増減	9.9		△6.0
留保金課税	4.0		0.7
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	0.8		1.4
未実現利益消去に係る税効果	-		2.9
その他	△1.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		27.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外連結子会社の留保利益に係る税効果」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」△0.7%は、「在外連結子会社の留保利益に係る税効果」0.8%、「その他」△1.5%として組み替えております。