訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	117,641千円		348,773千円
退職給付に係る負債	104,809		275,160
関係会社株式評価損	9,060		9,180
関係会社出資金評価損	57,380		110,525
未払賞与	168,716		166,588
貸倒引当金	247,041		268,701
たな卸資産評価損	324,611		270,221
賃貸借契約解約損	221,760		-
その他	545,001		503,321
繰延税金資産小計	1,796,022		1,952,472
評価性引当額	△693,297		△849,755
繰延税金資産合計	1,102,725		1,102,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,302		△70,245
子会社の留保利益	△134,205		△126,081
退職給付に係る資産	△522,875		△578,726
退職給付信託設定	-		△158,927
特別償却準備金	△13,478		△12,014
その他	△24,476		△18,368
繰延税金負債合計	△768,337		△964,364
繰延税金資産(負債)の純額	334,387		138,352

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	591,795千円		501,196千円
固定資産-繰延税金資産	290,244		254,043
流動負債-その他	△11,593		△11,236
固定負債-繰延税金負債	△536,060		△605,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(平成29年3月31日)及び前連結会計年度(平成28年3月31日)とも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。