有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,269千円		240千円
退職給付に係る負債	491,631		474,643
関係会社出資金評価損	113,776		113,776
未払賞与	219,031		245,448
貸倒引当金	47,877		48,332
棚卸資産評価損	210,649		197,616
その他	528,596		733,332
繰延税金資産小計	1,613,832		1,813,390
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,062		△173,162
評価性引当額小計	△193,062		△173,162
繰延税金資産合計	1,420,770		1,640,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△283,570		△535,279
在外連結子会社の留保利益	△503,904		△586,336
退職給付に係る資産	△1,067,377		△1,322,827
退職給付信託設定	△892,227		△988,950
為替換算調整勘定	-		△58,618
特別償却準備金	△4,471		△3,848
その他	△161,915		△163,274
繰延税金負債合計	△2,913,467		△3,659,135
繰延税金資産(負債)の純額	△1,492,697		△2,018,907

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
均等割額	0.2	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
在外子会社の税率差異	△3.8	△3.9
評価性引当額の増減	△6.0	△0.5
留保金課税	3.5	5.3
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	1.3	1.3
未実現利益消去に係る税効果	0.3	△0.3
その他	0.2	2.7
	26.8	35.8