有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	634,063千円		466,864千円
退職給付引当金	544,349		-
退職給付に係る負債	-		439,535
関係会社株式評価損	11,490		10,770
関係会社出資金評価損	24,747		19,281
未払賞与	197,527		182,922
貸倒引当金	40,775		53,178
たな卸資産評価損	296,555		270,417
役員退職慰労引当金	74,197		74,230
減損損失	70,318		65,912
その他	143,864		231,669
繰延税金資産小計	2,037,890		1,814,783
評価性引当額	△1,058,058		△637,541
繰延税金資産合計	979,831		1,177,241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	60,281		108,738
子会社の留保利益	78,687		101,056
退職給付に係る資産	-		500,619
その他	7,194		11,361
繰延税金負債合計	146,163		721,776
繰延税金資産の純額	833,668		455,465

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	595,629千円		756,263千円
固定資産-繰延税金資産	245,495		211,669
流動負債-その他	△7,372		△11,606
固定負債-繰延税金負債	△84		△500,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.3%		38.3%
(調整)
均等割額	1.1		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.5
在外子会社の税率差異	△3.0		△10.4
回収時期未定一時差異	△3.0		△16.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.3
留保金課税	7.3		1.7
その他	0.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		18.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3%から35.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58,259千円減少し、法人税等調整額が61,125千増加しております。