有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	117,641千円		368,357千円
退職給付に係る負債	104,809		275,160
関係会社株式評価損	9,060		9,180
関係会社出資金評価損	57,380		110,525
未払賞与	168,716		166,588
貸倒引当金	89,238		53,356
たな卸資産評価損	323,439		270,136
賃貸借契約解約損	221,760		-
その他	534,136		492,294
繰延税金資産小計	1,626,183		1,745,599
評価性引当額	△535,495		△585,786
繰延税金資産合計	1,090,688		1,159,812
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,302		△70,245
子会社の留保利益	△134,205		△126,081
退職給付に係る資産	△522,875		△578,726
退職給付信託設定	-		△158,927
特別償却準備金	△13,478		△12,014
その他	△24,476		△18,368
繰延税金負債合計	△768,337		△964,364
繰延税金資産(負債)の純額	322,350		195,447

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	579,758千円		538,708千円
固定資産-繰延税金資産	290,244		254,043
流動負債-その他	△11,593		△11,236
固定負債-繰延税金負債	△536,060		△586,066

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
均等割額	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
在外子会社の税率差異	△9.0
回収時期未定一時差異	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
留保金課税	1.6
その他	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6