有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	322,237千円		258,076千円
退職給付に係る負債	220,797		199,757
関係会社出資金評価損	110,525		110,525
未払賞与	171,075		170,048
貸倒引当金	319,627		316,874
たな卸資産評価損	247,450		275,832
その他	315,920		267,111
繰延税金資産小計	1,707,634		1,598,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△256,505
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△751,722
評価性引当額小計	△764,239		△1,008,228
繰延税金資産合計	943,394		589,997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75,137		△35,115
子会社の留保利益	△136,172		△153,413
退職給付に係る資産	△549,458		△408,187
退職給付信託設定	△101,837		△35,420
特別償却準備金	△10,588		△9,339
その他	△14,067		△9,246
繰延税金負債合計	△887,263		△650,722
繰延税金資産(負債)の純額	56,131		△60,724

(注)1.評価性引当額の増加額の主要なものは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	24,098	-	233,977	258,076
評価性引当額	-	-	-	△24,098	-	△232,407	△256,505
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,570	1,570

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
均等割額	0.6		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.5
在外子会社の税率差異	△5.0		△5.6
回収時期未定一時差異	5.4		9.9
留保金課税	1.4		4.0
その他	3.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		38.7