訂正有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	348,773千円		322,237千円
退職給付に係る負債	275,160		220,797
関係会社出資金評価損	-		110,525
未払賞与	166,588		171,075
貸倒引当金	268,701		319,627
たな卸資産評価損	270,221		247,450
その他	503,321		315,920
繰延税金資産小計	1,832,766		1,707,634
評価性引当額	△730,049		△764,239
繰延税金資産合計	1,102,716		943,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70,245		△75,137
子会社の留保利益	△126,081		△136,172
退職給付に係る資産	△578,726		△549,458
退職給付信託設定	△158,927		△101,837
特別償却準備金	△12,014		△10,588
その他	△18,368		△14,067
繰延税金負債合計	△964,364		△887,263
繰延税金資産(負債)の純額	138,352		56,131

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	501,196千円		436,635千円
固定資産-繰延税金資産	254,043		259,043
流動負債-その他	△11,236		△2,135
固定負債-繰延税金負債	△605,650		△637,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率			30.8%
(調整)
均等割額			0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
在外子会社の税率差異			△5.0
回収時期未定一時差異			5.4
留保金課税			1.4
その他			3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.6

前連結会計年度(平成29年3月31日)については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。