有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	258,790千円		312,428千円
退職給付に係る負債	355,494		625,062
関係会社出資金評価損	110,525		110,525
未払賞与	187,310		211,754
貸倒引当金	348,436		55,015
たな卸資産評価損	168,026		175,510
その他	327,512		314,884
繰延税金資産小計	1,756,096		1,805,182
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△255,299		△295,490
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△591,564		△411,825
評価性引当額小計	△846,864		△707,316
繰延税金資産合計	909,231		1,097,866
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,047		△27,535
在外連結子会社の留保利益	△193,024		△232,849
退職給付に係る資産	△752,951		△974,024
退職給付信託設定	△278,442		△346,734
特別償却準備金	△8,237		△7,265
その他	△44,064		△53,994
繰延税金負債合計	△1,285,767		△1,642,403
繰延税金資産(負債)の純額	△376,535		△544,537

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	258,790	258,790
評価性引当額	-	-	-	-	-	△255,299	△255,299
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,490	3,490

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	152,091	160,336	312,428
評価性引当額	-	-	-	-	△148,113	△147,377	△295,490
繰延税金資産	-	-	-	-	3,978	12,959	16,937

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
均等割額	0.5		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
在外子会社の税率差異	△4.6		△3.5
評価性引当額の増減	△6.0		△4.2
留保金課税	0.7		1.2
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	1.4		1.3
未実現利益消去に係る税効果	2.9		0.0
その他	1.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		26.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「受取配当等永久に益金に算入されない項目」△0.4%は、金額的に重要性が低下したため、当連結会計年度では、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。