有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	466,864千円		99,069千円
退職給付に係る負債	439,535		272,599
関係会社株式評価損	10,770		9,900
関係会社出資金評価損	19,281		62,700
未払賞与	182,922		176,788
貸倒引当金	53,178		72,435
たな卸資産評価損	270,417		350,130
役員退職慰労引当金	74,230		76,951
減損損失	65,912		84,150
その他	231,669		403,968
繰延税金資産小計	1,814,783		1,608,694
評価性引当額	△637,541		△485,329
繰延税金資産合計	1,177,241		1,123,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	108,738		131,804
子会社の留保利益	101,056		123,899
退職給付に係る資産	500,619		858,273
特別償却準備金	-		16,286
その他	11,361		24,019
繰延税金負債合計	721,776		1,154,283
繰延税金資産の純額	455,465		△30,917

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	756,263千円		604,530千円
固定資産-繰延税金資産	211,669		247,302
流動負債-その他	△11,606		△12,699
固定負債-繰延税金負債	△500,860		△870,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.3%		35.9%
(調整)
均等割額	0.5		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
在外子会社の税率差異	△10.4		△6.2
回収時期未定一時差異	△16.0		△5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		1.8
留保金課税	1.7		4.2
その他	1.4		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.9%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年度4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47,631千円、法人税等調整額が63,498千円、その他有価証券評価差額金が15,106千円、退職給付に係る調整累計額が96,023千円それぞれ増加しております。