有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,127千円		2,269千円
退職給付に係る負債	497,361		491,631
関係会社出資金評価損	110,525		113,776
未払賞与	215,198		219,031
貸倒引当金	60,195		47,877
棚卸資産評価損	200,393		210,649
その他	597,891		528,596
繰延税金資産小計	1,686,692		1,613,832
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△518,885		△193,062
評価性引当額小計(注)1	△518,885		△193,062
繰延税金資産合計	1,167,807		1,420,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△223,293		△283,570
在外連結子会社の留保利益	△427,757		△503,904
退職給付に係る資産	△867,713		△1,067,377
退職給付信託設定	△740,766		△892,227
特別償却準備金	△4,984		△4,471
その他	△272,860		△161,915
繰延税金負債合計	△2,537,376		△2,913,467
繰延税金資産(負債)の純額	△1,369,568		△1,492,697

(注)1.評価性引当額の減少の主要な要因は、当社における退職給付に係る評価性引当額の減少及び貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
均等割額		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
在外子会社の税率差異		△3.8
評価性引当額の増減		△6.0
留保金課税		3.5
在外連結子会社の留保利益に係る税効果		1.3
未実現利益消去に係る税効果		0.3
その他		0.2
		26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、31.5%となります。
なお、この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。