- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.(イギリス)で構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 11:02- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用在外連結子会社における使用権資産
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2022/06/30 11:02- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 11:02 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
TERATEC(USA)INC. 他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/30 11:02 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 11:02- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/30 11:02- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
2022/06/30 11:02- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
2022/06/30 11:02- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/30 11:02- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/30 11:02- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損益の測定方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失への影響はありません。2022/06/30 11:02 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 54,411,585 | 58,469,007 |
| セグメント間取引消去 | △6,137,722 | △6,457,633 |
| 全社資産(注) | 299,455 | 407,022 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 48,573,318 | 52,418,397 |
(注)全社
資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る
資産であります。
(単位:千円)
- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/30 11:02- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2022/06/30 11:02- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/30 11:02- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/30 11:02- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式評価損 | 9,180千円 | | 9,180千円 |
| 繰延税金負債合計 | △381,523 | | △494,482 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 5,004 | | △145,826 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 312,428千円 | | 259,042千円 |
| 在外連結子会社の留保利益 | △232,849 | | △269,941 |
| 退職給付に係る資産 | △974,024 | | △835,182 |
| 退職給付信託設定 | △346,734 | | △437,205 |
| 繰延税金負債合計 | △1,642,403 | | △1,679,320 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △544,537 | | △805,612 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
資産の部では、現金及び預金が1,254百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が2,034百万円及び棚卸資産が1,270百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比2,543百万円増加し、36,613百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が136百万円及び退職給付に係る資産が805百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,302百万円増加し、15,804百万円となりました。
2022/06/30 11:02- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた「前払年金費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,319,622千円は、「前払年金費用」1,148,659千円、「その他」170,963千円として組み替えております。
2022/06/30 11:02- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/30 11:02- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2022/06/30 11:02- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,293,428千円 | 8,982,363千円 |
| 期待運用収益 | 61,819 | 70,404 |
| 退職給付の支払額 | △267,774 | △501,044 |
| 年金資産の期末残高 | 8,982,363 | 9,599,064 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/30 11:02- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
前事業年度(2021年3月31日)及び当事業年度(2022年3月31日)とも連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2022/06/30 11:02- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/30 11:02- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/30 11:02- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券(*2) | 264,746 | 264,746 | - |
| 資産計 | 264,746 | 264,746 | - |
| 長期借入金 | 1,539,980 | 1,539,921 | 58 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 1,463,271千円 | 1,351,640千円 |
| その他流動資産 | 99,024 | 114,973 |
| 短期金銭債務 | | |
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,672.45円 | 2,903.51円 |
| 1株当たり当期純利益 | 168.29円 | 97.92円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
