当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては民間の設備投資が堅調に推移しました。海外における設備投資は、一部の地域においては感染症の影響を受けたものの、総じて堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、環境規制対応への新たな技術の動向を注視しつつも、好調な海運市況を背景に船主の投資意欲が回復し、コンテナ船やLNG船を中心に新造船の受注量が増加しました。船価については上昇傾向にありましたが鋼材価格等も上昇し、厳しい状況は継続しました。また、港湾環境保全の推進や、脱炭素社会への移行を追い風とした陸電供給システムの引き合いが活発化しております。一方、半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約や、銅をはじめとする原材料価格、物流コスト及びエネルギー価格の高騰による影響が引き続き懸念されます。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、機器製品(低圧遮断器等)及び船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)が増加したこと等により、37,856百万円と前年同期比9.0%の増加となりました。営業利益は、生産性向上及び経費低減に努めたものの、銅などの原材料価格及び物流コスト高騰の影響等により1,637百万円と前年同期比28.7%の減益、経常利益は1,944百万円と前年同期比35.2%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,275百万円と前年同期比41.8%の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が20,506百万円と前年同期比2.2%の増加、機器製品が17,349百万円と前年同期比18.4%の増加となりました。
2022/06/30 11:02