当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては民間の設備投資が堅調に推移しました。海外における設備投資は、一部の地域においては感染症の影響を受けたものの、総じて堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、鋼材価格の高騰を受けた船価の上昇等により新造船の受注環境は軟調ながらも、LNG船や海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船の需要が高まり、手持ち工事量は高い水準を維持しました。一方、半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約や、銅をはじめとする原材料価格、物流コスト及びエネルギー価格の高騰が継続し、製造コストへの影響が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、産業用システム製品(産業用配電制御システム等)の国内及び海外プラント向け等が減少したものの、機器製品(低圧遮断器等)の国内、欧州及びマレーシア向けが増加したこと、また船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)のコンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、44,253百万円と前年同期比16.9%の増加となりました。営業利益は2,868百万円と前年同期比75.2%の増益、経常利益は3,479百万円と前年同期比79.0%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,345百万円と前年同期比83.8%の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が22,935百万円と前年同期比11.8%の増加、機器製品が21,317百万円と前年同期比22.9%の増加となりました。
2023/06/30 12:38