固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	757,349	431,051	54,257	1,242,657
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,201,213	1,229,370	53,144	2,483,728

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	938,049	545,708	56,242	1,540,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,865,043	637,873	53,506	2,556,422

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事務所等の建物・土地及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(8)固定資産の減損について
当社グループの継続的な経営成績の悪化、事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,503千円		5,709千円
工具、器具及び備品	3,007		10,869
計	7,511		16,578

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	5,233千円		7,022千円
機械装置及び運搬具	474		1,704
工具、器具及び備品	6,072		20
解体及び処分費用	9,000		149,500
計	20,780		158,247

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部では、現金及び預金が1,853百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,347百万円及び棚卸資産が2,225百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比5,487百万円増加し、48,381百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が1,224百万円、投資有価証券が512百万円及び退職給付に係る資産が837百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比2,613百万円増加し、19,662百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比8,100百万円増加し、68,043百万円となりました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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