当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化しつつある人手不足を背景に、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。海外においては、一部の地域で設備投資に鈍化がみられるものの、脱炭素社会に向けた投資、DX化や省人化を目的とした投資等は継続しており、堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、鋼材価格や人件費の高騰を受けた船価の高止まりがみられるものの、LNG運搬船や海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船の需要は継続しており、手持ち工事量は高い水準を維持しました。一方、銅をはじめとする原材料価格が高騰しており、製品コストへの影響が懸念されます。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)、機器製品(低圧遮断器等)及び産業用システム製品(産業用配電制御システム等)が増加したことにより、52,065百万円と前年同期比17.7%の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより、4,921百万円と前年同期比71.6%の増益、経常利益は、為替レートの変動等の影響を受け5,773百万円と前年同期比65.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,014百万円と前年同期比71.2%の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が27,776百万円と前年同期比21.1%の増加、機器製品が24,288百万円と前年同期比13.9%の増加となりました。
2024/06/28 13:27