当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、地政学リスクの高まりを背景とした生産拠点の国内回帰の後押しもあり、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。海外においては、一部の地域で設備投資に鈍化がみられるものの、脱炭素社会に向けた投資、DX化や省人化を目的とした投資等は継続しており、堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船の需要が継続していることに加え、中国における船舶建造能力の増強もあり、手持ち工事量を大きく伸ばしました。一方、銅をはじめとする原材料価格が高止まりしており、製品コストへの影響が出始めています。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は、堅調に推移する造船市況を背景に船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)が増加したことにより、26,918百万円と前年同期比15.6%の増加となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や人件費上昇等による影響があったものの、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより2,245百万円と前年同期比67.5%の増益、経常利益は2,241百万円と前年同期比19.3%の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は1,578百万円と前年同期比2.8%の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が14,896百万円と前年同期比27.6%の増加、機器製品(低圧遮断器等)が12,022百万円と前年同期比3.6%の増加となりました。
2024/11/13 15:53