#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当連結会計年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が33百万円増加し、売掛金、利益剰余金がそれぞれ50百万円、23百万円減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上収益が32百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ6百万円増加し、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が14百万円増加しています。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が6百万円増加し、売上債権の増減額が35百万円増加し、棚卸資産の増減額が25百万円減少しています。前連結会計年度の1株当たり純資産は2.39円減少し、1株当たり当期純損失は1.51円増加しています。
前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は8百万円減少しています。
2024/06/28 14:41