圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 13億6300万
- 2014年3月31日 -1.39%
- 13億4400万
- 2015年3月31日 +3.42%
- 13億9000万
- 2016年3月31日 +1.15%
- 14億600万
- 2017年3月31日 -1.07%
- 13億9100万
- 2018年3月31日 -1.29%
- 13億7300万
- 2019年3月31日 +68.97%
- 23億2000万
- 2020年3月31日 -1.12%
- 22億9400万
- 2021年3月31日 +199.04%
- 68億6000万
- 2022年3月31日 -0.61%
- 68億1800万
- 2023年3月31日 -0.62%
- 67億7600万
- 2024年3月31日 -0.62%
- 67億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 14:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 圧縮積立金 △2,990百万円 △2,972百万円 その他有価証券評価差額金 △181百万円 △310百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 14:41
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 圧縮積立金 △3,092百万円 △3,066百万円 その他有価証券評価差額金 △181百万円 △310百万円
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額