#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、流動負債に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています(なお、「電子記録債権」は重要性が増したためです。)。また、連結損益計算書の「売上高」は、当連結会計年度より「売上収益」に科目名を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1百万円増加しています。
2022/06/24 14:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ331百万円増加し36,441百万円となりました。
流動資産は、主に売掛金が260百万円及びその他が287百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が390百万円、電子記録債権が198百万円、商品及び製品が268百万円、並びに原材料及び貯蔵品が647百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ937百万円増加し17,232百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が198百万円、無形固定資産が299百万円、投資その他の資産が107百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ606百万円減少し19,208百万円となりました。
2022/06/24 14:16
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 貸借対照表
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
前事業年度において流動負債の「その他」に含めていた「預り金」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
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