#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、流動負債に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています(なお、「電子記録債権」は重要性が増したためです。)。また、連結損益計算書の「売上高」は、当連結会計年度より「売上収益」に科目名を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1百万円増加しています。
2022/06/24 14:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し11,081百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が146百万円減少しましたが、未払金が215百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し4,275百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が69百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し6,805百万円となりました。
2022/06/24 14:16
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
前事業年度において流動負債の「その他」に含めていた「預り金」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
2022/06/24 14:16