(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	4,920	10,817	16,030	23,182
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△275	△153	△143	652

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。
2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	2,039	情報通信
東日本電信電話株式会社	1,944	情報通信

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引について、支給した原材料等の消滅を認識しないこととしています。また、従来営業外費用に計上していた売上割引は、売上収益から控除しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引について、支給した原材料等の消滅を認識しないこととしています。また、従来営業外費用に計上していた売上割引は、売上収益から控除しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。2022/06/24 14:16

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/24 14:16

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112百万円(賃貸収益は売上収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は2,442百万円(特別損益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

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