「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。
2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,855百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,855百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額5,414百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,414百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。2023/11/13 13:07

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/11/13 13:07

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/11/13 13:07

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主として保守契約について保守サービス提供前に顧客から受け取った前受対価です。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。2023/11/13 13:07

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/11/13 13:07

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	18,100百万円	18,344百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

2.棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っています。ただし、重要性のある遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当連結会計年度においてIwatsu (Malaysia) Sdn. Bdh.の全株式を譲渡することを決定したことに伴い、同社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(270百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物85百万円、機械装置及び運搬具93百万円、工具、器具及び備品11百万円、土地79百万円です。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	697百万円	1,006百万円
繰延税金負債合計	△3,116百万円	△3,172百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,116百万円	△3,172百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	732百万円	1,105百万円
繰延税金負債合計	△3,226百万円	△3,274百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,197百万円	△3,229百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(情報通信事業)
情報通信事業においては、主にコンタクトセンタソリューションにおけるクラウドサービス及び子会社における大型請負案件の受注増加で売上収益が増加しましたが、生産子会社における受託生産とビジネスホンの売上収益が部品入手難及び案件の延伸や剥落で減少したことにより、事業全体の売上収益は17,632百万円(前連結会計年度比1.6%減)、セグメント損益は主に原材料調達コストの上昇や入手難に備えた部品の先行手配と収斂を迎える販売品在庫の整理で棚卸資産の評価・廃却損が増加したことにより、758百万円の利益(前連結会計年度比52.5%減)となりました。
(印刷システム事業)

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

2.連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において区分掲記していた「無形固定資産の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「無形固定資産の取得による支出」△202百万円、「投資有価証券の売却による収入」173百万円、「その他」5百万円は、「その他」△22百万円として組み替えています。
3.連結損益計算書に関する注記

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#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

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#17 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度79百万円、103,900株、当事業年度56百万円、72,900株です。
2.重要な子会社の株式の売却

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#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度79百万円、103,900株、当連結会計年度56百万円、72,900株です。
2.子会社株式の譲渡

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,896百万円	1,656百万円
期待運用収益	29百万円	26百万円
退職給付の支払額	△240百万円	△373百万円
年金資産の期末残高	1,656百万円	1,222百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表