(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	4,940	11,016	16,275	22,903
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△397	△414	△840	△1,157

2023/11/13 13:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。
2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。

2023/11/13 13:07

#3 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	2,532	情報通信

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	2,506	情報通信

2023/11/13 13:07

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。2023/11/13 13:07

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/11/13 13:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第2層「事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」については、サブスクリプション・ビジネスの強化に向け、2022年12月に株式会社ネクストジェンと資本業務提携を行い、本年4月に自社コミュニケーションプラットフォームによるクラウドサービス「Blue Commpaas(ブルーコンパス)」をリリースしました。また、不動産事業の収益力強化を目的として、次期連結会計年度に賃貸マンション3物件を購入するため、特別目的会社に対する匿名組合出資を本年3月に実行し、連結子会社化しました。以上のとおり、中期経営計画1年目の施策については着実に進捗しています。
当連結会計年度は、中期経営計画の施策実行のための一過性の費用負担、円安の影響及び長期的な部品入手難に対応するため先行手配で調達した部品の在庫増加に伴い棚卸評価損が増加したこと等により、当連結会計年度の売上収益は22,903百万円(前連結会計年度比1.2%減)、営業損失は983百万円(前連結会計年度は501百万円の営業利益)、経常損失は905百万円(前連結会計年度は590百万円の経常利益)となりました。また、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式譲渡を決定したことに伴う減損損失270百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,181百万円(前連結会計年度は595百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。

2023/11/13 13:07

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101百万円(賃貸収益は売上収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

2023/11/13 13:07

#8 配当政策（連結）

なお、当社は中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。
当連結会計年度の業績につきましては、長期化する地政学リスク及び円安の影響による原燃料価格の上昇、部品供給不足の長期化等の厳しい経営環境の中、中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営計画を推進してきました。この結果、売上収益は22,903百万円で前連結会計年度に比べ1.2%の減収、利益面では営業損失983百万円(前連結会計年度501百万円の利益)、経常損失905百万円(前連結会計年度590百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,181百万円(前連結会計年度595百万円の利益)となりました。当連結会計年度につきましては、中期経営計画の施策実行のための一過性の費用負担により計画的な当期純損失を見込んでいたことから、期末配当は見送りとさせていただきます。

2023/11/13 13:07