有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)

② 人的資本への取組における指標及び目標
人財の多様性の確保を含む人財育成や社内環境整備等については、グループ各社それぞれの業種・業態に適した取組を推進しており、当社の指標及び目標等については以下のとおりとなります。
a.人財の多様性の確保等に関して
人財基盤の強化や異なる価値観を取り入れることによる組織の活性化等を目的に、経験者採用や女性社員の採用及び活躍推進に取り組んでいます。
(a) 経験者の採用について
当社では、総採用数の30%～50%の割合を確保できるよう、人員構成なども考慮した上、今後、より積極的な経験者採用活動を行ってまいります。

	2021年度	2022年度	2023年度
経験者採用比率	18.2%	33.3%	60.0%

(b) 女性社員の採用及び活躍推進について
当社では、総採用数の30%の割合を確保できるよう女性の積極的な採用を実施していくとともに、2030年までに女性管理職比率10%の達成を目指します。
また、女性の活躍をさらに推進するためには、ライフイベントとビジネスキャリアを両立できる環境が必要であると考え、テレワーク、時差出勤制度、時短勤務制度といった柔軟な働き方を実現する各種制度の整備等に取り組んでいます。

	2021年度	2022年度	2023年度
総採用数における女性社員採用比率	27.3%	33.3%	26.7%
管理職社員全体における女性管理職比率	2.7%	3.4%	3.8%

b.人財育成に関して
当社グループでは、階層別教育や各種自己啓発の支援等の全社的な教育プログラムに加え、各部署における業務に関連した専門的な教育、マネジメントシステムやサステナビリティに関する教育等を実施しており、事業目標の達成に寄与する人財の開発や育成を推進しています。
引き続き、若年層社員の業務スキル向上や知識習得を強化するなど、1人当たりの教育時間が前年度と同等又はそれ以上になるよう人財育成に取り組んでまいります。

	2021年度	2022年度	2023年度
1人当たりの教育時間	9.7時間	13.3時間	15.0時間

(注)1人当たりの教育時間は、当社における、OJTを除く階層別教育、各種自己啓発、各部署における業務に関連した専門的な教育、マネジメントシステム、サステナビリティに関する教育時間を当該年度で集計し、当該年度の総労働者数で除して算出したものです。