四半期報告書-第110期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
その他の注記
1.表示方法の変更
当第3四半期連結会計期間より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、営業外収益の「不動産賃貸料」、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた不動産賃貸に係る収益及び費用を「売上高」、「売上原価」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」として表示していた127百万円を「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた89百万円を「売上原価」に組み替えています。
2.退職給付債務の計算方法の変更
吸収合併した旧子会社の退職金制度を当社の制度に統合したため、第2四半期連結会計期間より当社の一部の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
この変更に伴い、退職給付に係る負債が428百万円増加し、税金等調整前四半期純損失が同額増加しています。
1.表示方法の変更
当第3四半期連結会計期間より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、営業外収益の「不動産賃貸料」、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた不動産賃貸に係る収益及び費用を「売上高」、「売上原価」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」として表示していた127百万円を「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた89百万円を「売上原価」に組み替えています。
2.退職給付債務の計算方法の変更
吸収合併した旧子会社の退職金制度を当社の制度に統合したため、第2四半期連結会計期間より当社の一部の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
この変更に伴い、退職給付に係る負債が428百万円増加し、税金等調整前四半期純損失が同額増加しています。