有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を11年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しています。
この変更による当事業年度への影響額は軽微です。