四半期報告書-第115期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.セグメント損益の調整額△1,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,298百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.セグメント損益の調整額△1,513百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,513百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 棚卸資産の評価方法の変更
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微です。
(2) 収益認識基準の変更
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、第1四半期連結会計期間より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報通信 | 印刷システム | 電子計測 | 不動産 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,646 | 1,101 | 2,135 | 405 | - | 16,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 12,646 | 1,101 | 2,135 | 405 | - | 16,288 |
| セグメント利益又は損失(△) | 492 | △192 | △35 | 112 | △1,298 | △922 |
(注)1.セグメント損益の調整額△1,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,298百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報通信 | 印刷システム | 電子計測 | 不動産 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,770 | 1,310 | 2,273 | 637 | - | 14,992 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,770 | 1,310 | 2,273 | 637 | - | 14,992 |
| セグメント利益又は損失(△) | 176 | △17 | 163 | 226 | △1,513 | △964 |
(注)1.セグメント損益の調整額△1,513百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,513百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 棚卸資産の評価方法の変更
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微です。
(2) 収益認識基準の変更
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、第1四半期連結会計期間より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。