有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)

重要な会計方針に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア 3～5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3) 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
(4) 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(2) 請負契約
情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。