有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
岩通マニュファクチャリング㈱、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩通ネットワークソリューション㈱、電通サービス㈱、岩通ビジネスサービス㈱、岩通ケミカルクロス㈱、KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合
(2) 連結の範囲の変更
groxi㈱については、2023年6月30日付けで保有株式の全てを売却したため、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.については、2023年9月1日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合の決算日は、2月28日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~69年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③ 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
④ 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
② 請負契約
情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する定期預金です。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
岩通マニュファクチャリング㈱、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩通ネットワークソリューション㈱、電通サービス㈱、岩通ビジネスサービス㈱、岩通ケミカルクロス㈱、KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合
(2) 連結の範囲の変更
groxi㈱については、2023年6月30日付けで保有株式の全てを売却したため、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.については、2023年9月1日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合の決算日は、2月28日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~69年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③ 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
④ 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
② 請負契約
情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する定期預金です。