日本無線(6751)の営業損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -20億6200万
- 2010年12月31日 -41.95%
- -29億2700万
- 2011年12月31日 -88.11%
- -55億600万
- 2012年12月31日
- -38億2800万
- 2013年12月31日
- -21億9200万
- 2014年12月31日 -6.48%
- -23億3400万
- 2015年12月31日 -7.5%
- -25億900万
- 2016年12月31日 -251.26%
- -88億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額△132百万円等が含まれております。2017/02/07 13:14
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額31百万円等が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/02/07 13:14 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、前連結会計年度末に長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を連結子会社化した影響などにより、83,496百万円(前年同期比14.7%増)となりました。2017/02/07 13:14
一方で利益につきましては、海上機器事業の売上減少などにより、営業損失が8,813百万円(前年同期は2,509百万円の営業損失)となり前年同期から6,304百万円の悪化、経常損失が8,942百万円(前年同期は2,303百万円の経常損失)となり前年同期から6,638百万円の悪化となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法関連の偶発損失引当金繰入額1,687百万円を特別損失として計上しましたが、固定資産売却益10,952百万円を特別利益として計上したことにより、1,039百万円(前年同期は2,372百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と1,332百万円の改善となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであり、セグメント利益または損失は、営業利益(または営業損失)ベースの数値であります。